調整区域の農地

いま、この業者は「宅地」を売ろうとしているのだから、もうこの時点で電気や水道の引き込みがなければならないのである。ということは、この業者は電気、水道の本線からの引き込みはすべて住民負担にすることを宣言しているのだ。重ねていうが、調整区域の農地に家は建てられない。調整区域の農地に家を建てる条件は、地元の農地委員会に所有者である農家が農地転用願いを出し、認められた場合に限られる。したがって、ミニ開発地域として業者に渡った士地はそういう手続きを経たものでなければならないから、当然、業者がそのことをお客さんに説明するはずである。もし、その説明がないとすれば、開発業者と土地を売った農家は刑法の処罰対象になる。この場合は、契約を交わし、金を受け取った業者が一目散に逃げることは間違いないだろう。こんなに悪質な例は少ないとしても、多くの場合は、原野指定の土地を区画し売買するケースである。電気や水道から、下水、外灯、生活道路といった生活に必要な最小限の設備を整えるための費用がかかる。つまり、市街化区域ではないから、すべて住民自身が負担しなければならない。これではいくら街に近いといっても、別荘と同じである。第一、こういっては失礼だが、安い買い物をした意味がないではないか。次に住宅地のミニ開発に多いのが、いままで取り残されてきた冠水、日陰、悪臭、川辺などの問題地域を売るケースであろう。こういった問題部分を隠して売るのが悪徳開発業者の特徴だから、無論、そんな事実を説明するわけがない。